外国人技能実習生の受入れなら
公益社団法人東京都建設事業協会

SERVICE事業内容

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  外国人技能実習制度

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  補償コンサルタント事業

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  職業訓練センター

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ABOUT US東京都建設事業協会について

協会のご紹介

当協会は、昭和36年1月に東京都知事の許可を得て設立され、平成27年には公益法人として認定を受けました。
以来、公共事業の円滑な推進に貢献することを目的に、さまざまな活動を展開しています。

用地補償業務について

設立当初より、東京都をはじめとする地方公共団体や民間企業が実施する公共事業に対し、主に「用地補償業務」を通じて協力してまいりました。
都市整備をはじめ、道路・河川・公園などのインフラ整備に伴う用地取得に関して、適正かつ円滑な補償業務を提供しています。
これまでの実績と経験を活かし、今後も公共事業の円滑な執行に寄与してまいります。

東京都建設事業協会の強み

• 01

  60年を超える実績と高い信頼

  当協会は、昭和36年（1961年）の設立以来、60年以上にわたり東京都の街づくりに貢献してきました。東京都知事の許可を経て設立され、平成27年からは公益社団法人として認定されているため、公共性が高く、安定した高い信頼のもとで事業を推進しています。

• 02

  公共事業を支える
  用地補償のエキスパート

  設立当初から、東京都をはじめとする地方公共団体が実施する公共事業において、用地補償業務（補償コンサルタント事業）を主軸として協力。長年培った深い専門知識と確かなノウハウをもって、円滑な事業執行をサポートし、都市基盤整備の推進に貢献しています。

• 03

  優良監理団体による
  質の高い技能実習

  当協会は、外国人技能実習生受入事業において「一般監理事業（優良監理団体）」の認定を受けています。 これは、特定監理事業よりも厳しい基準を満たした証であり、技能実習1号・2号に加えて、技能実習3号（4〜5年目）の監理も可能です。
  長年にわたり培ってきたノウハウと実績を活かし、実習生が安心して学び、働ける環境づくりを支援しています。
  受け入れ企業に対しては、制度運用のサポートや各種研修の実施を通じて、円滑な受け入れ体制の構築をサポート。
  企業の技術力向上と国際貢献を、長期的かつ継続的に力強く後押ししています。

• 04

  未来の担い手を育てる
  職業訓練力

  当協会では、「モノづくりのためのヒトづくり」を理念に掲げ、職業訓練センターを運営しています。
  日本人はもちろん、日本で働く外国人も対象に、様々な業界の未来を担う人材に向けて、実践的かつ質の高い職業訓練を提供しています。
  訓練内容は、現場で即戦力となる技能の習得を重視しており、基礎から応用まで段階的に学べるカリキュラムを整備。安全管理やコミュニケーション能力の向上にも力を入れ、技術だけでなく人間力の育成にも取り組んでいます。
  こうした取り組みにより、業界全体の技術水準の維持・向上に貢献するとともに、持続可能な人材育成の仕組みづくりを支えています。