ABOUT US東京都建設事業協会について
当協会は、昭和36年1月に東京都知事の許可を得て設立され、平成27年には公益法人として認定を受けました。
滑な推進に貢献することを目的に、さまざまな活動を展開しています。
用地補償業務について
設立当初より、東京都をはじめとする地方公共団体や民間企業が実施する公共事業に対し、主に「用地補償業務」を通じて協力してまいりました。
都市整備をはじめ、道路・河川・公園などのインフラ整備に伴う用地取得に関して、適正かつ円滑な補償業務を提供しています。
これまでの実績と経験を活かし、今後も公共事業の円滑な執行に寄与してまいります。
外国人技能実習制度への取り組み
当協会では、国際貢献と人材育成の一環として、外国人技能実習生の受け入れ支援にも取り組んでいます。
技能実習制度は、日本の技術・知識を開発途上国へ伝えることを目的とした国際協力制度です。
当協会は、実習生が安心して働ける環境づくりを支援するとともに、受け入れ企業に対して制度運用のサポートや研修の実施などを行っています。
また、日本語教育や生活支援を通じて、より充実した実習期間を提供できるよう努めています。
これらの取り組みを通じて、企業の技術力向上、国際交流の促進、そして地域社会への貢献を目指しています。
東京都建設事業協会の強み
1. 60年を超える実績と高い信頼性
当協会は、昭和36年（1961年）の設立以来、60年以上にわたり東京都の街づくりに貢献してきました。東京都知事の許可を経て設立され、平成27年からは公益社団法人として認定されているため、公共性が高く、安定した高い信頼のもとで事業を推進しています。
2. 公共事業を支える用地補償のエキスパート
設立当初から、東京都をはじめとする地方公共団体が実施する公共事業において、用地補償業務（補償コンサルタント事業）を主軸として協力。長年培った深い専門知識と確かなノウハウをもって、円滑な事業執行をサポートし、都市基盤整備の推進に貢献しています。
3. 優良監理団体による質の高い技能実習支援
当協会は、外国人技能実習生受入事業において「一般監理事業（優良監理団体）」の認定を受けています。
これは、特定監理事業よりも厳しい基準を満たした証であり、技能実習1号・2号に加えて、技能実習3号（4〜5年目）の監理も可能です。
長年にわたり培ってきたノウハウと実績を活かし、実習生が安心して学び、働ける環境づくりを支援しています。
受け入れ企業に対しては、制度運用のサポートや各種研修の実施を通じて、円滑な受け入れ体制の構築をサポート。
企業の技術力向上と国際貢献を、長期的かつ継続的に力強く後押ししています。
4. 未来の担い手を育てる職業訓練力
現場で活きる力を育む、実践的職業訓練
当協会では、「モノづくりのためのヒトづくり」を理念に掲げ、職業訓練センターを運営しています。
日本人はもちろん、日本で働く外国人も対象に、様々な業界の未来を担う人材に向けて、実践的かつ質の高い職業訓練を提供しています。
訓練内容は、現場で即戦力となる技能の習得を重視しており、基礎から応用まで段階的に学べるカリキュラムを整備。安全管理やコミュニケーション能力の向上にも力を入れ、技術だけでなく人間力の育成にも取り組んでいます。
こうした取り組みにより、業界全体の技術水準の維持・向上に貢献するとともに、持続可能な人材育成の仕組みづくりを支えています。
COMPANY
PROFILE協会概要
- 社団名
- 公益社団法人東京都建設事業協会
- 本社所在地
- 〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町17番9号 さとうビル2階
- 諸登録
- 昭和36年1月14日設立認可（東京都知事）
社団法人日本補償コンサルタント協会会員 - 取引銀行
- みずほ銀行東京中央支店
東京三菱銀行京橋支店 - 協会の組織
- 代表理事（代表理事・理事・監事）
総務部・補償調査部・国際研修事業部・職業訓練センター
HISTORY沿革
- 1961年01月
- 設立認可（東京都知事）
- 2009年08月
- 外国人技能実習生受入開始
- 2014年04月
- 公益社団法人認可
- 2015年04月
- 建設就労者受け入れ開始
- 2018年09月
- 職業訓練センター開校
FAQよくある質問
Q
初めての受入れですが、どのような準備が必要ですか？
宿舎の確保や指導員の選任など、当協会の担当者がステップごとに並走して準備をサポートします。
Q
事務手続きや書類作成が大変だと聞きますが…
煩雑な技能実習機構・入国管理局への申請や定期報告書類の作成等は、当協会が補助いたしますのでご安心ください。
Q
「技能実習」と「特定技能」どちらを選べばいいですか？
即戦力を求めるなら「特定技能」、育成を前提とするなら「技能実習」など、貴社の経営戦略に合わせて最適なプランをご提案します。
Q
万が一、実習生との間でトラブルが起きたら？
24時間365日体制で専門スタッフが対応します。通訳を介した面談や、法的アドバイスも含め迅速に解決を図ります。
Q
実習生との日本語でのコミュニケーションが不安です。
母国の送出機関とも密に連絡を取りながら、入国後も継続的な学習支援を行います。また、通訳スタッフによる橋渡しを随時行います。
Q
実習生のメンタルヘルスはどのように管理していますか？
母国語が話せる相談員が定期的に面談を実施します。悩み事（ホームシックや生活の悩み）を早期にキャッチし、孤独感を感じさせない体制を整えています。
Q
日本の生活ルールやマナーの指導はしてくれますか？
ゴミの出し方、近隣住民への挨拶、交通ルール、公共機関の利用方法など、日本の習慣を網羅したオリエンテーションを実施します。
Q
申込みから配属まで、どのくらいの期間がかかりますか？
現地での募集から入国まで、一般的に6ヶ月〜8ヶ月程度を要します。特定技能で国内在住者を採用する場合は、より短期間での配属が可能です。
Q
受入れにかかる費用（コスト）の目安を教えてください。
送出し機関への支払い、管理費、渡航費用などが発生します。人数や職種により変動するため、まずは貴社のご希望をお伺いし、詳細なシミュレーションを提示いたします。
Q
高所作業や重機の操作など、現場で必要な資格取得のサポートはありますか？
はい。技能実習生が業務上必要な「特別教育」や「技能講習（高所作業車、玉掛け、足場組み立て等）」を弊社の訓練センターでご受講いただけます。
実習生や様々な方が早期に多能工として活躍できるよう全力で支援いたします。
Q
技能実習生から特定技能へ移行する際、試験は必要ですか？
技能実習2号を「良好に修了」した実習生であれば、技能試験および日本語試験が免除されます。職種が異なる場合でも、日本語試験は免除され、技能試験に合格するだけで移行可能です。当協会では、移行に必要な手続きを漏れなくサポートいたします。
Q
特定技能へ移行すると、最長で何年働いてもらえますか？
特定技能1号として通算で5年間の在留が可能です。技能実習の3~5年間と合わせると、合計8~10年間の長期雇用が実現します。さらに、「特定技能2号」に移行すれば、将来的な熟練工として、また家族を呼び寄せての定住も視野に入ります。
Q
どこの国の方が多いですか？また、国ごとの特徴はありますか？
当協会では現在、主にインドネシア、ベトナム、スリランカの3カ国からの人材を中心にご紹介しています。それぞれの国籍に魅力的な特徴があります。
インドネシア
礼儀正しく年上を敬う文化が根付いています。協調性が非常に高く、チームワークを重視する職場や、思いやりが求められる介護現場で高い評価を得ています。
ベトナム
現在、日本で最も多い国籍の一つです。勤勉で手先が器用な人材が多く、建設業や製造業で高いパフォーマンスを発揮します。学習意欲も高く、日本語習得が早い傾向があります。
スリランカ
温厚で誠実、協調性が高く周囲と良好な関係を築きます。勤勉で責任感が強く、仕事に真摯に取り組む姿勢と高い学習意欲を持ち、職場の安定と成長に貢献します。