当協会は、昭和36年1月に東京都知事の許可を得て設立され、平成27年には公益法人として認定を受けました。
滑な推進に貢献することを目的に、さまざまな活動を展開しています。

用地補償業務について

設立当初より、東京都をはじめとする地方公共団体や民間企業が実施する公共事業に対し、主に「用地補償業務」を通じて協力してまいりました。
都市整備をはじめ、道路・河川・公園などのインフラ整備に伴う用地取得に関して、適正かつ円滑な補償業務を提供しています。
これまでの実績と経験を活かし、今後も公共事業の円滑な執行に寄与してまいります。

外国人技能実習制度への取り組み

当協会では、国際貢献と人材育成の一環として、外国人技能実習生の受け入れ支援にも取り組んでいます。

技能実習制度は、日本の技術・知識を開発途上国へ伝えることを目的とした国際協力制度です。

当協会は、実習生が安心して働ける環境づくりを支援するとともに、受け入れ企業に対して制度運用のサポートや研修の実施などを行っています。

また、日本語教育や生活支援を通じて、より充実した実習期間を提供できるよう努めています。

これらの取り組みを通じて、企業の技術力向上、国際交流の促進、そして地域社会への貢献を目指しています。

東京都建設事業協会の強み

1. 60年を超える実績と高い信頼性

当協会は、昭和36年(1961年)の設立以来、60年以上にわたり東京都の街づくりに貢献してきました。東京都知事の許可を経て設立され、平成27年からは公益社団法人として認定されているため、公共性が高く、安定した高い信頼のもとで事業を推進しています。

2. 公共事業を支える用地補償のエキスパート

設立当初から、東京都をはじめとする地方公共団体が実施する公共事業において、用地補償業務(補償コンサルタント事業)を主軸として協力。長年培った深い専門知識と確かなノウハウをもって、円滑な事業執行をサポートし、都市基盤整備の推進に貢献しています。

3. 優良監理団体による質の高い技能実習支援

当協会は、外国人技能実習生受入事業において「一般監理事業(優良監理団体)」の認定を受けています。
これは、特定監理事業よりも厳しい基準を満たした証であり、技能実習1号・2号に加えて、技能実習3号(4〜5年目)の監理も可能です。
長年にわたり培ってきたノウハウと実績を活かし、実習生が安心して学び、働ける環境づくりを支援しています。
受け入れ企業に対しては、制度運用のサポートや各種研修の実施を通じて、円滑な受け入れ体制の構築をサポート。
企業の技術力向上と国際貢献を、長期的かつ継続的に力強く後押ししています。

4. 未来の担い手を育てる職業訓練力

現場で活きる力を育む、実践的職業訓練
当協会では、「モノづくりのためのヒトづくり」を理念に掲げ、職業訓練センターを運営しています。
日本人はもちろん、日本で働く外国人も対象に、様々な業界の未来を担う人材に向けて、実践的かつ質の高い職業訓練を提供しています。
訓練内容は、現場で即戦力となる技能の習得を重視しており、基礎から応用まで段階的に学べるカリキュラムを整備。安全管理やコミュニケーション能力の向上にも力を入れ、技術だけでなく人間力の育成にも取り組んでいます。
こうした取り組みにより、業界全体の技術水準の維持・向上に貢献するとともに、持続可能な人材育成の仕組みづくりを支えています。

COMPANY
PROFILE
協会概要

社団名
公益社団法人東京都建設事業協会
本社所在地
〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町17番9号 さとうビル2階
諸登録
昭和36年1月14日設立認可(東京都知事)
社団法人日本補償コンサルタント協会会員
取引銀行
みずほ銀行東京中央支店
東京三菱銀行京橋支店
協会の組織
代表理事(代表理事・理事・監事)
総務部・補償調査部・国際研修事業部・職業訓練センター

HISTORY沿革

1961年01月
設立認可(東京都知事)
2009年08月
外国人技能実習生受入開始
2014年04月
公益社団法人認可
2015年04月
建設就労者受け入れ開始
2018年09月
職業訓練センター開校

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