初めてでも安心。
未来を見据えた
「外国人雇用」を
私たちと一緒に選びませんか？
「技能実習」の最大活用から、「特定技能」の即戦力採用、
さらには新制度「育成就労」への確実な備えまで。
複雑な制度の転換期だからこそ、御社に最適な「正解」を案内します。
「育成就労」への移行相談受付中
「技能実習」から「育成就労」へ。時代は今、大きな転換期を迎えています。
私たちが提案するのは、単なる「人手不足の穴埋め」のための採用ではありません。
「人を育て、会社を活性化させ、共に社会の未来を築く」
そんな、貴社にとって最大の成長チャンスとなる外国人雇用を、当協会がトータルでサポートします。
東京都建設事業協会の
「2つの圧倒的な強み」
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優良監理団体による
質の高い技能実習支援最長5年の受け入れを可能にする、確かな実績。
当協会は、厳しい審査基準をクリアした「一般監理事業（優良監理団体）」の認定を受けています。-
長期の受け入れが可能：
通常3年のところ、実習3号（4〜5年目）の監理まで対応。
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万全のコンプライアンス：
長年培ったノウハウで、複雑な制度運用を丸ごとサポート。
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安心の伴走支援：
実習生と企業様、双方が安心して働ける環境を構築します。
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未来の担い手を育てる
職業訓練力「モノづくりのためのヒトづくり」を、自社拠点で徹底。
単なる「紹介」で終わらせないのが、私たちのこだわりです。自社で職業訓練センターを運営し、現場で即戦力となる人材を育成しています。-
実践的な技術習得：
現場の動きを想定したカリキュラムで、入国直後から活躍。
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日本で働くマナー教育：
安全管理や日本語コミュニケーション能力も徹底指導。
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持続可能な人材育成：
業界全体の技術水準を支える、質の高い訓練を提供します。
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外国人採用、
こんな「迷い」はありませんか？
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外国人採用ってどうやったらいいの？
制度が複数あってどれが自社にあうかわからない -
日本語でのコミュニケーションが不安
「現場の指示がちゃんと伝わるだろうか？」 -
外国人雇用は、正直「漠然とした不安」がある
「手続きも難しそうだし、トラブルが起きたらどうしよう……」 -
会社に馴染んでくれるか心配
「文化の違いを超えて、長く一緒に働けるだろうか？」 -
せっかく入っても、すぐに辞めてしまう
「採用コストばかりかかって、定着しないのが一番つらい」
「コスト」や「穴埋め」で終わらせない。
私たちは、貴社の「未来への投資」に伴走します。
外国人材の受け入れを、単なる「人手不足の一時しのぎ」と考えてしまうと、
ミスマッチや早期離職に繋がり、コストばかりが重なってしまいます。
新しい「育成就労制度」の本質は、企業と外国人材が「共に育ち、社会に貢献する」仕組みです。
自社のやり方をじっくり教え、信頼関係を築いて育てた人材は、やがて特定技能へとステップアップし、
貴社に無くてはならない本当の財産（資産）になります。
だからこそ、公益社団法人である東京都建設事業協会は、目先の利益を追求する紹介会社とは一線を画し、
貴社が「選ばれ、共に成長する優良企業」となるための基盤づくりを全力でサポートします。
厳しい審査をクリアした「優良監理団体」としての確かな知見と、長年培ってきた「人を育てる職業訓練力」を活かし、
複雑な新制度への移行手続きはもちろん、現場での日本語学習や技能検定の合格、
そして日々のメンタルケアまでをトータルにバックアップ。
単なる人材の『補充』で終わらせず、貴社の組織を強く活性化させ、共に持続可能な社会を築いていくための
「最高のパートナー」として、私たちは皆様に誠実に寄り添い続けます。
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技能実習生の
厳正な選考当協会が受け入れる技能実習生は、現地の信頼ある送出機関との緊密な連携により選抜された、意欲と能力の高い若者です。
単に年齢や学歴の条件を満たすだけではなく、現地機関・送出国政府・当協会による三重の厳正な選考を経ています。
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お申し込みから
入国までの支援技能実習生の受け入れは、お申し込みから日本入国まで、各種書類の作成、申請、認定といった数多くの複雑なステップを伴います。
この一連のプロセスをスムーズかつ計画的に進めるには、綿密な事前準備が不可欠です。当組合は、企業様が確実に技能実習生を受け入れられるよう、この全プロセスを丁寧にサポートいたします。
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入国後の
技能実習生への
サポート当協会では、企業様の現場に寄り添い、技能実習の成功を徹底的に支えるサポート体制を整えています。
国内講習から配属後まで、実習生の成長と企業様の安心をバックアップします。
徹底比較チャート
外国人採用 三大制度の徹底比較
| 比較項目 | 技能実習（現行） | 特定技能（即戦力） | 育成就労（新制度） |
|---|---|---|---|
| 一言でいうと | 日本の技術を伝える | 即戦力として働く | 育てて、長く定着させる |
| 主な目的 | 国際貢献 （技能の移転） |
深刻な人手不足の解消 | 人材の確保・ 育成 |
| 在留期間 | 最長5年 （実習のみ） |
5年〜無制限（※） | 3年（その後特定技能へ） |
| 日本語能力 | 入国時は 不問が多い |
必須（試験合格が必要） | 必須（一定のレベル） |
| 転籍（転職） | 原則不可 | 同職種なら可能 | 一定条件で可能（緩和） |
| 家族の帯同 | 不可 | 条件により可能 | 不可（特定技能移行後は可） |
| こんな企業様に | 伝統や技術を 次世代に繋ぎ、 国際貢献したい |
教育の手間を省き、 すぐに現場を任せたい |
未経験から自社色に育て、 長く活躍してほしい |
外国人採用がもたらす
「3つの価値」
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自社の未来を創る
次世代の「職長・コア人材」の育成単なるその場限りの労働力の補充ではありません。3年間の育成就労を通じて、自社の理念や技術をゼロから叩き込んだ「生え抜きの若手社員」を育てることで、5年後、10年後の現場を引っ張るコア人材を確保できます。
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組織の未来を変える
社内の活性化と「教える文化」の定着意欲に溢れた若者を受け入れることで、現場全体に活気が生まれます。また、「外国人材に技術を教える」というプロセスを通じて、日本人の中堅・ベテラン社員の指導力が向上し、社内に確かな「人を育てる文化」が根付きます。
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社会の未来を建てる
持続可能な産業基盤への貢献（CSR・社会貢献）外国人材と共に成長し、活躍の場を提供することは、日本の深刻な労働インフラを維持するだけでなく、国際的な技術移転や地域経済の活性化に直接貢献する「価値ある社会投資」となります。
採用検討から受け入れまでの流れ
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STEP01
お問い合わせ・ヒアリング
まずは現状の課題（職種、人数、時期など）をお聞かせください。
「技能実習」「特定技能」「育成就労」の中から、御社の事業計画に最も見合う最適なプランをご提案します。 -
STEP02
人材選定・現地面接
ご希望に沿った候補者を募集します。
現在はオンラインでの面接も主流ですが、ご希望に応じて現地での対面面接も調整可能です。
「この人なら！」と思える最高の人材を選考いただけます。 -
STEP03
講習・書類申請（東建が徹底サポート）
採用決定後、現地および国内の自社訓練センターにて、日本語・マナー・技術の教育を開始します。
その間、煩雑なビザ申請や行政手続きは弊社がすべてサポート・フォローいたします。 -
STEP04
入国・配属・アフターフォロー
いよいよ現場での業務開始です。
配属後も、定期的な訪問指導や実習生へのカウンセリングを行い、トラブルを未然に防ぎます。
長期的な定着まで、私たちがしっかり伴走します。
FAQ よくある質問
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Q 初めての受入れですが、どのような準備が必要ですか？
宿舎の確保や指導員の選任など、当協会の担当者がステップごとに並走して準備をサポートします。
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Q 事務手続きや書類作成が大変だと聞きますが…
煩雑な技能実習機構・入国管理局への申請や定期報告書類の作成等は、当協会が補助いたしますのでご安心ください。
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Q 「技能実習」と「特定技能」どちらを選べばいいですか？
即戦力を求めるなら「特定技能」、育成を前提とするなら「技能実習」など、貴社の経営戦略に合わせて最適なプランをご提案します。
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Q 万が一、実習生との間でトラブルが起きたら？
24時間365日体制で専門スタッフが対応します。通訳を介した面談や、法的アドバイスも含め迅速に解決を図ります。
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Q 実習生との日本語でのコミュニケーションが不安です。
母国の送出機関とも密に連絡を取りながら、入国後も継続的な学習支援を行います。また、通訳スタッフによる橋渡しを随時行います。
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Q 実習生のメンタルヘルスはどのように管理していますか？
母国語が話せる相談員が定期的に面談を実施します。悩み事（ホームシックや生活の悩み）を早期にキャッチし、孤独感を感じさせない体制を整えています。
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Q 日本の生活ルールやマナーの指導はしてくれますか？
ゴミの出し方、近隣住民への挨拶、交通ルール、公共機関の利用方法など、日本の習慣を網羅したオリエンテーションを実施します。
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Q 申込みから配属まで、どのくらいの期間がかかりますか？
現地での募集から入国まで、一般的に6ヶ月〜8ヶ月程度を要します。特定技能で国内在住者を採用する場合は、より短期間での配属が可能です。
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Q 受入れにかかる費用（コスト）の目安を教えてください。
送出し機関への支払い、管理費、渡航費用などが発生します。人数や職種により変動するため、まずは貴社のご希望をお伺いし、詳細なシミュレーションを提示いたします。
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Q 高所作業や重機の操作など、現場で必要な資格取得のサポートはありますか？
はい。技能実習生が業務上必要な「特別教育」や「技能講習（高所作業車、玉掛け、足場組み立て等）」を弊社の訓練センターでご受講いただけます。実習生や様々な方が早期に多能工として活躍できるよう全力で支援いたします。
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Q 技能実習生から特定技能へ移行する際、試験は必要ですか？
技能実習2号を「良好に修了」した実習生であれば、技能試験および日本語試験が免除されます。職種が異なる場合でも、日本語試験は免除され、技能試験に合格するだけで移行可能です。当協会では、移行に必要な手続きを漏れなくサポートいたします。
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Q 特定技能へ移行すると、最長で何年働いてもらえますか？
特定技能1号として通算で5年間の在留が可能です。技能実習の3~5年間と合わせると、合計8~10年間の長期雇用が実現します。さらに、「特定技能2号」に移行すれば、将来的な熟練工として、また家族を呼び寄せての定住も視野に入ります。
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Q どこの国の方が多いですか？また、国ごとの特徴はありますか？
当協会では現在、主にインドネシア、ベトナム、スリランカの3カ国からの人材を中心にご紹介しています。
それぞれの国籍に魅力的な特徴があります。
インドネシア
礼儀正しく年上を敬う文化が根付いています。協調性が非常に高く、チームワークを重視する職場や、思いやりが求められる介護現場で高い評価を得ています。
ベトナム
現在、日本で最も多い国籍の一つです。勤勉で手先が器用な人材が多く、建設業や製造業で高いパフォーマンスを発揮します。学習意欲も高く、日本語習得が早い傾向があります。
スリランカ
温厚で誠実、協調性が高く周囲と良好な関係を築きます。勤勉で責任感が強く、仕事に真摯に取り組む姿勢と高い学習意欲を持ち、職場の安定と成長に貢献します。
会社概要
当協会は、昭和36年1月に東京都知事の許可を得て設立され、平成27年には公益法人として認定を受けました。
以来、公共事業の円滑な推進に貢献することを目的に、さまざまな活動を展開しています。
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社団名公益社団法人東京都建設事業協会
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本社所在地〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町17番9号 さとうビル2階
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諸登録昭和36年1月14日設立認可（東京都知事）
社団法人日本補償コンサルタント協会会員 -
取引銀行みずほ銀行東京中央支店
東京三菱銀行京橋支店 -
協会の組織代表理事（代表理事・理事・監事）
総務部・補償調査部・国際研修事業部・職業訓練センター