育成就労制度について

人を受け入れる制度から
人を育てる制度へ。

技能実習から育成就労へ。
切り替えの「わからない」を、
まるごと引き受けます。

「育成就労制度」は、技能実習制度に代わり2027年4月1日に施行が予定されている新しい外国人材の受け入れ制度です。
技能実習との違いや、監理団体（監理支援機関）・受け入れ企業に求められる対応をわかりやすくご案内します。東京都建設事業協会では、育成就労制度への移行に関するご相談を承っています。

制度の概要
対象業種・職種
技能実習・特定技能との違い
企業に求められる対応
移行までの流れ
サポート内容
よくある質問

育成就労制度の概要

育成就労制度は、これまでの技能実習制度に代わり、外国人材の育成と人材確保を目的とした新たな在留資格の制度です。
一定の日本語能力の習得を目標に、実務を通じた育成を行い、将来的に特定技能への移行を見据えた仕組みとなっています。
企業にとっては、長期的な視点で、実務的な能力の育成が期待できます。

人材の育成

実践を通じた
計画的な育成
安定した就労

長期的な人材確保
日本語能力の向上

A1・A2レベルの
習得が必要
企業と人の
持続的な成長

将来の
特定技能へつなげる

いつから始まる？施行時期と経過措置

育成就労制度は2027年4月1日に施行が予定されています。
施行後3年間は経過措置期間とされ、技能実習制度と育成就労制度が併存します。
経過措置期間中に受け入れを開始した技能実習生は、一定要件のもと技能実習制度のまま在留が可能です。
新規に外国人材を受け入れる場合は、経過措置期間中であっても育成就労制度への対応を検討しておく必要があります。

技能実習からの主な変更点

目的の変更

「技能移転による国際貢献」から「人材育成・人材確保」へ制度の目的が明確化されます。
日本語要件

入国前にA1相当（N5等）が必須化され、3年終了時にN4相当が目標水準となります。
転籍の可否

一定の要件を満たせば、本人の意向による転籍（転職）が認められるようになります。
監理団体の役割

監理団体は「監理支援機関」に改称され、許可要件の厳格化・外部監査人の設置が義務化されます。

育成就労3年間は、特定技能1号へ向けた成長期間

育成就労は、特定技能1号・2号へとつながるキャリアパスの「入口」です。3年間で技能・日本語力を段階的に高め、1年経過時の育成就労評価試験【初級】、満了時の【専門級】合格を経て、特定技能1号へスムーズに移行できる設計になっています。受け入れ企業にとっても、人材を一から育てながら将来の即戦力・熟練人材へつなげられる、長期的な人材確保の仕組みといえます。

育成就労制度の対象業種・職種

育成就労制度の対象分野は、特定技能制度と整合する形で整理される予定です。
以下のような分野での活用が想定されています。

特定産業・育成就労分野別所管省庁一覧主な業務区分と所管省庁

分野	主な業務区分・作業例	所管省庁
介護	身体介護、生活援助、認知症ケア、介護記録の作成など	厚生労働省
ビルクリーニング	床面・ガラス・トイレ清掃、ごみ回収、環境衛生管理	厚生労働省
工業製品製造業	機械加工、金属プレス、溶接、めっき、組立て、検査など	経済産業省
建設	型枠、とび、鉄筋、内装、配管、電気設備、塗装など	国土交通省
造船・舶用工業	船体製造、溶接、配管、機械加工、電装工事など	国土交通省
自動車整備	分解整備、エンジン・ブレーキ整備、定期点検整備など	国土交通省
航空	旅客・手荷物・貨物取扱い、航空機誘導、機体・装備品整備	国土交通省
宿泊	フロント、企画・広報、客室清掃、レストランサービス	観光庁（国土交通省）
自動車運送業	トラック・タクシー・バス運転、乗務前点検、運行管理補助	国土交通省
鉄道	運輸係員、駅係員、車両整備、電気・土木施設の点検整備	国土交通省
農業	耕種農業、収穫・調製、出荷、家畜の飼養管理	農林水産省
漁業	漁ろう、網・漁具整備、水産物の処理・出荷、養殖管理	農林水産省
飲食料品製造業	原料受入れ・下処理、製造、包装、検査、品質管理	農林水産省
外食業	調理、接客、配膳、レジ、清掃、衛生・食材管理	農林水産省
林業	植栽、下刈り、間伐、伐採、造材、運材、林道整備	林野庁（農林水産省）
木材産業	製材、乾燥、加工、集成材・合板製造、仕上げ、出荷準備	林野庁（農林水産省）
資源循環	廃棄物処分業（中間処理）	環境省

※出入国在留管理庁は、在留資格・制度運用に関する手続きを所管します。分野ごとの業務内容、試験、協議会、上乗せ基準などは、各分野の所管省庁が公表する最新資料をご確認ください。

※航空・自動車運送業は、現時点では特定産業分野のみで、育成就労産業分野は設定されていません。

技能実習・特定技能との違い

育成就労制度は、これまでの技能実習制度の課題を見直し、より実効性のある人材育成・確保を目的とした制度です。

技能実習制度と育成就労制度の違い

項目	技能実習制度（これまで）	育成就労制度（これから）
制度の目的	国際貢献（技能移転）	人材育成・人材確保
在留期間	最長5年（1号1年＋2号2年＋3号2年）	原則3年（特定技能1号への移行を想定）
対象分野	88職種161作業	特定技能と同じ分野に整理・再編
日本語要件	原則なし（介護職種を除く）	入国前にA1相当（N5等）が必須化、 3年終了時にN4相当が目標
技能検定	受検の義務は限定的	1年以内に基礎級等の合格が必須、 3年終了時に技能検定3号等または特定技能1号評価試験に合格
転籍（転職）	原則不可（やむを得ない事情のみ）	本人意向による転籍が一定要件で可能（就労1〜2年超・技能検定基礎級等合格・日本語要件クリア・転籍先が要件を満たすこと）
受け入れ団体	監理団体（許可制）	監理支援機関（許可要件が厳格化、外部監査人の設置が義務化）
計画の認定	技能実習計画の認定	育成就労計画の認定（外国人育成就労機構）

制度の見直しにより
企業にとってもより実践的で持続可能な仕組みへ。

参考育成就労制度と特定技能制度の違い

項目	育成就労制度	特定技能1号	特定技能2号
位置づけ	未経験者を育成する入口段階	即戦力人材	熟練人材
在留期間	原則3年	原則通算5年	更新回数の上限なし
技能水準	入国時の要件なし。 3年で特定技能1号水準を目指す	試験等で相当程度の知識・経験を確認	より高度な技能
日本語水準	入国前A1相当→3年後N4相当が目標	N4相当以上	N4相当以上
家族帯同	不可	不可	可能
転籍	一定要件のもとで可能	同一分野内で転職可能	同一分野内で転職可能

育成就労の3年間は、ゴールではなく特定技能へのスタート地点。
技能・日本語・現場対応力を積み上げ、特定技能1号・2号へと成長していく仕組みです。

受け入れ企業に求められる対応

育成就労制度では、外国人材を受け入れるだけでなく、計画的な育成・日本語教育・就労環境の整備など、企業側にも適切な受け入れ体制が求められます。

01
受入れ人数枠

優良枠は常勤職員3名以上であれば基本枠の2倍、地方枠が適用されればさらに3倍まで受入れ可能
02
協議会への加入が必須

分野ごとの協議会への加入が必要（例：建設業＝一般社団法人建設技能人材機構〈JAC〉、製造業＝一般社団法人工業製品製造技能人材機構〈JAIM〉）
03
責任者の講習受講が必須

育成就労責任者・育成就労指導員・生活指導員の三者が講習を受ける必要あり
04
対象分野と作業の変化

育成就労対象分野と特定技能対象分野は一致。技能実習で必須だった作業が2分の1〜3分の1に軽減され、現場実態に即した作業が可能に

受入れ人数枠の早見表

常勤職員数	基本枠	優良枠	地方枠※
1人	3人	4人	5人
2人	6人	7人	8人
3〜30人	9人	18人	27人
31〜40人	12人	24人	36人
41〜50人	15人	30人	45人
51〜100人	18人	36人	54人
101〜200人	30人	60人	90人
201〜300人	45人	90人	134人
301人以上	常勤職員数の15%	常勤職員数の30%	常勤職員数の45%

常勤職員数が50人の場合、基本枠は15人、優良枠は30人、地方枠が適用される場合は45人まで受入れが可能です。

育成就労移行までの流れ

育成就労制度の活用に向けて、準備から受け入れまでの主な流れをご紹介します。

01
制度理解・情報収集
02
受け入れ準備（計画・体制整備）
03
人材の選考・採用
04
入国・講習（日本語教育等）
05
育成就労の開始（実務・教育）
06
特定技能への移行を検討

受け入れの流れを相談する

東京都建設事業協会のサポート

当協会は、これまでの技能実習生支援の実績を活かし、
育成就労制度においても企業の皆さまを総合的にサポートします。

受け入れに関する
相談・手続き支援

制度に関するご相談から、
各種申請手続きまでサポートします。
日本語教育・
生活支援

入国前後の日本語教育や、
生活オリエンテーションを実施します。
職業訓練・
技能支援

実践的な教育を提供します。
受け入れ後の
フォロー

定期的な訪問・相談対応など、継続的に支援します。

よくあるご質問

育成就労制度はいつから始まりますか？

2027年4月1日に施行が予定されており、施行後3年間は技能実習制度との経過措置期間となります。

現在受け入れている技能実習生はどうなりますか？

経過措置期間中は、要件を満たせば技能実習制度のまま在留を継続できます。新規受け入れから順次、育成就労制度への移行が想定されます。

育成就労と特定技能はどちらを選べばよいですか？

未経験者を育成しながら受け入れる場合は育成就労、即戦力人材を採用したい場合は特定技能が適しています。

転籍（転職）はどのような場合に認められますか？

就労期間が一定期間（分野により1〜2年）を超え、技能検定基礎級等の合格と日本語要件を満たした場合に、本人の意向による転籍が可能になります。

監理団体は今後どうなりますか？

監理団体は「監理支援機関」として許可要件が厳格化され、外部監査人の設置が義務化されます。

対象となる業種・職種は？

特定技能制度と整合する分野に再編される予定です。当協会が扱う職種の詳細は取り扱い職種一覧をご確認ください。

日本語能力はどの程度必要ですか？

入国前にA1相当（日本語能力試験N5等）が必須となり、3年終了時にN4相当の水準が目標とされています。

育成就労計画とは何ですか？

受け入れ企業が外国人ごとに作成し、外国人育成就労機構の認定を受ける必要がある計画です。