Technical Intern
Training Program東京都建設事業協会の技能実習プログラム

外国人技能実習とは

技能実習制度は、開発途上国等の外国人材を日本で受け入れ、OJT（企業内での実践的な訓練）を通じて技能・技術・知識を習得してもらい、帰国後に母国の経済発展に役立ててもらうこと（国際貢献）を目的とした在留資格です。
実習職種、作業の技能検定試験、技能評価試験等に合格すれば、最長で5年間まで　“ 在留 ”　を延長する事ができます。

東京都建設事業協会の取り組み

東京都建設事業協会は、技能実習の実施状況の監査やその他の業務遂行能力において高い水準を満たす「優良な監理団体」として主務省令の基準に適合していると認定されています。

技能実習生の厳正な選考

現地送出機関との強力な連携で、質の高い実習生が来日

当協会が受け入れる技能実習生は、現地の信頼ある送出機関との緊密な連携により選抜された、意欲と能力の高い若者です。
単に年齢や学歴の条件を満たすだけではなく、現地機関・送出国政府・当協会による三重の厳正な選考を経ています。

お申し込みから入国までの支援

技能実習生の受け入れは、お申し込みから日本入国まで、各種書類の作成、申請、認定といった数多くの複雑なステップを伴います。
この一連のプロセスをスムーズかつ計画的に進めるには、綿密な事前準備が不可欠です。当組合は、企業様が確実に技能実習生を受け入れられるよう、この全プロセスを丁寧にサポートいたします。

入国後の技能実習生へのサポート

技能実習生受入れ人数枠／年間

ひとつの企業が受け入れることができる技能実習生（年間）は、従業員の数によって異なります。たとえば従業員が50人の会社であれば5人まで技能実習生を受け入れることができます。
さらに、優秀な技能実習生を育成して優良企業と認められると、この2倍の人数まで受け入れが可能になります。
なお、条件を満たせば個人事業主でも受け入れは可能です。

当協会が優良監理団体であることにより、受け入れ企業（実習実施者）が「優良な実習実施者の要件」を満たした場合に、受け入れ人数枠の拡大:が適用されます。
通常の受け入れ人数枠の最大2倍（優良な実習実施者の場合は最大4倍、3号では最大6倍）まで受け入れが可能となります。

技能実習生を受入れるための要件

①技能実習生の作業内容が｢移行対象職種・作業｣に該当すること
技能実習2号もしくは技能実習３号に移行が可能な職種・作業（移行対象職種・作業）は主務省例で定められています。
なお、介護職種、自動車整備職種、漁船漁業職種等については、特定の職種及び作業に係る要件が別途定められています。
受入れ後、所轄の外国人技能実習機構が訪問し、作業内容についての確認も行われます。
詳細は以下の厚生労働省ホームページをご確認ください。

移行対象職種・作業
（厚生労働省ホームページ）はこちら

②宿舎を確保すること(賃貸物件、自社物件のどちらも可)
・一人あたり寝室4.5㎡(約3畳)以上が必要（相部屋可）
・交代制勤務で睡眠時間が異なる場合、別室とすること
・室面積の7分の1以上の有効採光面積を有する窓を設けること。
・消火設備を設置すること
・トイレ、シャワー、洗面所、洗濯場、炊事設備、冷暖房を設けること
・災害、有害物、伝染病の危険が無く、騒音、振動が著しい場所を避けること。
・15名以上収容する場合で2階に寝室を設ける場合、階段を2箇所以上設けること。
・生活に必要な寝具、炊事用具、食器、冷蔵庫、洗濯機、自転車等を準備すること。

※家賃、水道光熱費、建物建設費用等は実費の範囲内で技能実習生の給与から控除することも可能です。
敷金、礼金、保証金、仲介手数料、土地代等は控除できません。

③技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員を選任すること
企業様にて社会保険に加入している方をご選任ください。
・技能実習指導員…　実習職種について5年以上の経験を有すること、実習生の勤務する事業所に常駐していること。
交代制勤務の場合、複数名の選任が必要です。
・生活指導員…　実習生の勤務する事業所に常駐していること。

④労働関係法令を遵守できること
・時間外・休日労働が発生する場合、所定の協定届(36協定)を所轄労働基準監督署の提出していること
・常勤職員10名以上の場合、就業規則を届出していること。

⑤本制度にて定められた「技能実習日誌」「技能実習生の管理簿」「認定計画の履行状況に関する管理簿」等作成し、事業所にて保管すること。
※作成フォームは当組合より提供します。作成方法についても当組合担当者がご説明します。

⑥財務状況が健全であること。
技能実習生入国のための外国人技能実習機構への申請には直近2事業年度の決算書の写しの提出が必要です。
直近の事業年度で債務超過がある場合、中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書類の提出も必要です。

⑦不法就労者を雇用していないこと。
⑧技能実習法に定める欠格事由に該当しないこと。
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法　平成２８年法律第８９号）により、法人又はその役員、技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員が以下に該当する場合は、技能実習生の受入れができないことが規定されています。

(1)　禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わってから5年を経過していない者。
(2)　技能実習法、出入国、労働に関する法律及び政令、社会保険、労働保険に関する法律、暴力団対策法、刑法（傷害、暴行、危険運転致傷、脅迫、背任）等により、罰金刑に処せられ、その執行が終わってから5年を経過していない者。
(3)　暴力団対策法に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなってから5年を経過していない者。
(4)　成年被後見人又は破産者で復権を得ない者、未成年者で法定代理人が本欠格事由に該当する者。

「欠格事由」に関する
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